勝山市議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第4号12月15日）
次に、陳情第７号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情書は、趣旨採択とすることに決しました。 以下、審査された内容について主だったものを報告いたします。 まず、議案第４２号についてですが、人事異動及び人事院勧告に伴う職員人件費や国庫補助事業費の確定等に伴う補正であります。
次に、陳情第７号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情書は、趣旨採択とすることに決しました。 以下、審査された内容について主だったものを報告いたします。 まず、議案第４２号についてですが、人事異動及び人事院勧告に伴う職員人件費や国庫補助事業費の確定等に伴う補正であります。
存続させるよう、国に対する意│ │ │ │ │ │見書を提出することを求める陳│ │ │ │ │ │情 │ │ │ ├────┼─────┼──────────────┼──────────┼─────────┤ │陳情 ７│R4.11.15 │最低賃金
││ １１月１１日（金） 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情書を福井県 ││ 労働組合総連合議長鈴木孝典から受領した。
全ての労働者に適用される最低賃金が１０月以降、全国平均で３１円アップの９６１円時給に決まりました。 福井県におきましては、現行の８５８円が３０円アップの８８８円になりました。 コロナ禍や物価高の影響が深刻な中で、賃上げを進め、国民の生活を支えることは重要です。 しかし、一方で企業にさらなる賃上げの努力が求められることは、企業経営が苦しくなる面もあります。
そんな中で，最低賃金が10月に888円に引き上げられます。10年前から200円，５年前から110円の引上げとなります。今後は1,000円といった時代がすぐそこまで来ています。加えて，有給休暇の消化率向上や福利厚生の充実，災害への備え，事業継承などの経費が増加し，中小零細企業にとっては大変厳しい時代に突入しています。
最低賃金でしたけど、聞いてみたら。それでも、午前、午後に分かれて交代制になってるんですけれど、運転してなくても待ち時間は会計年度職員の給料として保障されているということで、すごいなと思いました。また、２万円以上かかるんですけど、研修費が、13人分を市が負担したということでした。
また，労働者の賃金など個々の労働条件につきましては，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令に基づいて，労使間の合意によって決定されるものであり，これらの法律により労働条件は確保されているものと考えております。 一方で，公契約条例を制定した場合，賃金台帳の作成や検査立会いなどの事業者の事務負担の増加は避けられず，また多岐にわたる確認作業といった行政コストの増加などの課題があります。
本年10月から，最低賃金が上がりました。また，政府は保育職，介護職の賃金を平均で月9,000円，看護職は平均で月4,000円引き上げることを決定しました。それを踏まえ，会計年度任用職員について質問いたします。 現在の会計年度任用職員数は何人でしょうか。 正規職員との比率はどのようになっているのでしょうか。 主にどのような職種で任用しているのでしょうか。
また、組合員の出資、組合員の意見を反映、組合員が組合の事業に従事することの３原則に基づいて運営されることや働く人には最低賃金の保障など、労働基準法や労働組合法などの労働法規が適用され、労働者派遣を除いて事業分野にも制限が設けられていないため、急激な人口減少と超高齢化の中にあり、地域の実情に応じたさまざまな課題解決の有効な手段として期待されています。
国の経済動向については，今回のコロナ感染症で明らかとなった行政サービス等における様々な課題に対応すべく，行政のデジタル化や規制改革の実行及び活力ある地方をつくるべく，中小企業の生産性向上や最低賃金の全国的な引上げへの取組，加えて自然災害からの復興や国土強靱化への取組など，総合経済対策を円滑かつ着実に実施することとしております。
最後に，現在の福井県内の労働者の最低賃金は830円ですが，福井市では就労継続支援Ａ型事業所が最低賃金を守っているかどうかの調査はしているのでしょうか，お尋ねいたします。 なぜなら，最低賃金額以上の賃金を払っていない事業所に特開金や雇用奨励金が支払われているのはおかしいと思うからであります。調査をせずに支給しているのであれば問題であると考えますが，いかがでしょうか，お尋ねいたします。
人手不足による経営者・従業員の高齢化やキャッシュレス決済導入に伴う利益率の低下、最低賃金引き上げによる人件費の圧迫などや、消費者・事業者との取引は電子化が進んでおり、対応できない事業者は市場から排除されていくことが予想されます。 本市における地場産業は、分業化により、多くの個人自営業者の専門的工程作業によって成り立ってきました。
全国の最低賃金を直ちに時給1,000円、1,500円を目指すことも必要です。個人消費をふやしてお金の循環をよくして景気をよくすることをしなければ、経済成長もなく、国際競争にも勝てないと思います。 また、10％に上がって、もう暮らしてはいけないという悲鳴が上がっています。国民年金と夫さんの遺族年金と内職で生活している60代の女性は、もう削るところがないと話してくれました。
生活保護基準は、最低賃金や年金、各種手当、住民税非課税基準、就学援助、各種減免などの基準に影響する。生活保護基準引き下げは、国民生活全体の引き下げにつながり、貧困を一層広げるものである。 我々は、憲法２５条に保障されている、国民誰もが健康で文化的な人間らしい生活ができるように以下のことを求める。 ［請願事項］ １ 国に対し、生活保護基準引き下げ中止の意見書を提出すること。
また，労働者の賃金など個々の労働条件については，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令に基づいて労使間の合意によって決定されるものであり，これらの法令により労働条件は確保されていると考えております。 一方で，公契約条例の制定には，多様な業種に係る最低賃金の設定や適正な賃金が支払われているかどうかの確認作業を行うための行政コストの増加などの課題があります。
また，最低賃金の引き上げや非正規雇用の正社員化で保険料収入をふやすことで，マクロ経済スライドをやめて減らない年金を実現することは十分に可能です。 マクロ経済スライドを直ちに廃止し，安心できる減らない年金制度を築くよう政府に要望する必要があると考えます。東村市長の見解を求めます。 政府は消費税率を10％とする増税と引きかえに，低年金者に最大月5,000円，年間６万円の底上げをするとしています。
最低賃金が803円の福井県では、３時間預けると同じような金額になってしまいます。それが１日だったらまだいいかなということですが、何日もそれが続くと、やっぱりお金かかるし無理をしてでも保育園に預けてしまおうというようなこともなきにしもあらずかなと思いますので、なかなかその辺のほかとの違う料金設定というのも難しいかなとは思うんですけれども。
◎総務部長（小森誠司君） 本市の嘱託職員、臨時職員の労働条件につきましては、それぞれに労働条件を定める要綱を制定し、最低賃金の動向や国の人事院勧告の状況を勘案しながら勤務労働条件を定めております。
じゃあ、お伺いしますけど、平成３０年の福井県の最低賃金は８０３円ですけども、現在パートの方の賃金は幾らで、来年度の賃金は幾らになるのかちょっと教えてください。 ○議長（浜上雄一君） 総務課長。 ◎総務課長（反田志郎君） 現在は、福井の最低賃金と同じく８０３円ということでございまして、来年度は８５０円というふうな予定をしております。 ○議長（浜上雄一君） 猿橋君。
しかしながら、現在、労働者の労働条件、これにつきましては労働基準法で、また賃金については国が地域の経済状況を踏まえつつ最低賃金を都道府県ごとに定めておりまして、労働者保護の観点から全国的に整合性が図られているものというふうに認識しております。